再入国許可とは

再入国許可の制度とは、日本に合法的に滞在している外国人が、商用・旅行・休暇等の都合により一時的に日本を離れて本国あるいは第三国に行った後、再び従来と同じ在留目的と在留資格で日本に在留を続けるために設けられた制度です。

在留外国人は、日本を出国する前にこの許可を受けておけば、再入国をする際に「入国ビザ(査証)」を受ける必要がなく、また再入国後も出国前と同じ在留資格でそのまま日本に滞在することができます。

もしこの再入国の許可を受けないで出国した場合は、今までに認められていた在留資格が出国した時点で失効してしまうので、再入国が簡単には出来なくなり、再びビザを取り直す必要があります。


再入国許可手続について

原則として、この申請を行う外国人本人が、居住地を管轄する地方入局管理局、支局または出張所に出頭しておこないます。

航空券を所持している場合には、成田空港、羽田空港、セントレア、関西空港等の入国管理局においても再入国許可の手続きが可能です!!

ただし、申請人が16歳未満の場合や、病気等の事情により自ら窓口に出向くことができない場合には、その者の父母、配偶者、子、親族監護者またはその者の同居人等が本人に代わって申請を行うことができますし、行政書士等の代理人申請も可能です。

この許可には、下記の2種類があり、再入国の有効期間は3年を超えない範囲内と定められています。

  • 1回限りの許可(single)~手数料3,000円
  • 数次有効の許可(multiple)~手数料6,000円

なお、再入国許可は、在留期限を超えることができませんので、1ヶ月くらいしか在留期限が残っていない場合には、予め、在留期間更新の許可を受けておいたほうがよいでしょう。

また、海外で、病気その他のやむを得ない理由により再入国の期限内に日本に帰国できない場合には、その国にある日本の在外公館に出頭して再入国許可の「有効期間の延長許可」を受けることができます。

延長できる期間は、1回の延長許可につき1年が限度で、また当初の再入国許可日から通算して4年を超えることができないのと、出国前に与えられた在留期限を超えては有効期間の延長を受けることはできません。


許可申請の際の提出・提示書類

  • 許可申請書(入管窓口に用紙はあります)
  • パスポート(旅券)
  • 外国人登録証明書

【場合によっては必要とされるもの】

  • 渡航目的、渡航先によっては招へいを証明する用紙(招へい状や出張命令書等)
  • 数次有効の許可(multiple)の場合はその許可が必要な理由を証明する資料(理由を書くだけで資料を提出しなくても良い場合もあります)
  • 在留資格が「研修」「特定活動(技能実習)」「就学」の外国人は、それぞれの受け入れ機関から休暇または出国することについての承諾書


cf.法改正情報~再入国許可制度が見直されます!

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人で出国後1年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。なお、例外的に再入国の許可を要する場合については、今後法務省令で定められる予定です。また、再入国許可を受ける場合の再入国許可の有効期限の上限については、これまでの「3年」から「5年」に伸長されます。
この新しい施策は、新たな在留管理制度の開始に合わせて実施されることとなっており、施行日は、平成24年7月9日からとされています。


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