投資・経営 - ビザ申請・帰化許可申請@石川県富山県

「投資・経営」の概要

「投資・経営」とは、入管法によれば、下記のように定められています。

①本邦において貿易その他の事業の経営を開始した者
②本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行う者
③本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人に代わつてその経営を行う者
④本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行う者
⑤当該事業（①②③④）の管理に従事する活動
（「法律・会計業務」に該当する事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）

この在留資格は、具体的には、社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長等で、事業の経営又は管理に関する業務を実質的に行う活動が該当します。

上陸許可基準について

「投資・経営」に係る上陸許可基準としては、以下の3つの要件が定められています。

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１）申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

　①事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること
　※電話、FAX、コピー機、パソコン、広告看板等の標識が備わっていること

　②事業がその経営または管理に従事する者以外に２人以上の日本に居住する者で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること
　※（日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）
　※2人以上の日本に居住する者の要件は、必ず2人以上を雇用しなければならないわけではなく、あくまでもそのような規模で事業が営まれることが求められているに過ぎません。

２）申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む）または事業に投資している外国人に代わって経営を行い、または事業の管理に従事しようとする場合

３）申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

　①事業の経営または管理について３年以上の経験（大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有すること

　②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

！マーク２人以上の雇用者が居るのと同等の規模とは、「５００万円以上の出資」が本当になされているのか、又は創業から１年以内になされることに確実性があるかどうかで審査がされます。

「５００万円以上の出資」には人件費の他、事務所の賃料、設備投資費等は含まれますが、変動費的な性質を有する毎月の運転資金等は含まれませんので、小規模事業者の場合は細心の注意が必要です。

！マーク上記１）及び２）の場合においては、申請人の投資資金の形成過程、調達方法、本邦への持込方法等についても相当性の観点から大変厳しい審査がなされているのが現状であり、他の条件はすべて満たしていたとしても、これらの証明が不明瞭であるために不利益処分を受けることが多いのが現状です。

全てが自己資金で、まじめにコツコツ働いて貯めたお金であったり、自己の資産を処分して得た資金である等の綺麗なお金であり、投資目的のために正当な手続きを踏まえて資金を準備したことが良い心証を与えることになりますが、そうでないのであればそれなりの納得のいく証明が必要となります。

納得のいく証明をしたつもりでも、疑義を抱かれるようなことがあれば不利益処分がくだりますので、資金に関する証明がこの申請の難易度を高くしてしまっている感は否めませんが、とにもかくにも自己資金に関する証明は明白にしないことには許可は簡単にはもらえません。

「投資・経営」Ｑ＆Ａ

Ｑ，「2人以上の日本居住者である常勤職員がいること」が条件となっていますが、必ず日本人等の常勤職員は創業当初からいなければならないのですか？

Ａ，この基準は、実際に2人以上の常勤職員が雇用されていることを求めるものではなく、あくまで事業の規模が、そのようなものであることを求める規定です。

金銭的な目安としては、「500万円以上の投資」とする運営がなされています。

500万円以上の投資が行われている場合には、実際に2人以上の常勤職員が雇用されていなくても、「投資・経営」の上陸許可基準には適合することとなります。

なお、当該500万円には、土地や建物の賃借料や事務機器等で、会社設立上必要なものとして出費した額も含まれます。

新規事業立ち上げの場合の法人設立における資本金の額はおおむね600万円以上とすることが望ましいとされています。

Ｑ，申請前に、実際に日本に事務所として使用する施設は確保されていなければなりませんか？

Ａ，原則として事業を営むための事業所として使用する施設が確保されている必要があります。

しかし、インキュベーター（経営アドバイス・企業運営に必要なビジネスサービス等の起業支援を行う団体・組織）による支援を受けており企業支援を目的に一時的な事業用オフィス（＝インキュベーターオフィス）の貸与を受けている場合においては、その使用承諾書等の提出があれば、「事務所確保」の要件は満たされているとする取り扱いがなされています。

Ｑ，創業が先ですか？許可または変更申請が先ですか？

Ａ，手続の順序で言いますと、まず最初に本店となる事務所を確保し、会社の設立、行政の許認可が必要な場合は許認可を取得してから次に日本人等を雇い入れて、労働・社会保険に加入、最後に入管に対して「投資・経営」の在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更申請となります。

飲食店経営、食品販売業、酒類輸入販売業や職業紹介業、中古自動車売買業、不動産業などは営業許可証が必要となりますので、計画している業種が営業許可の必要な業種かどうかでビザ申請をするまでの所要期間も変わってきます。

要するに、事業がすぐに開始できる状態にまで万全の準備をしてから入国管理局へ申請する形となります。

経営開始のために多額の投資が伴いますし、ビザが許可とならなければ多額の損害となりますのでリスクの高い慎重な取り組みを要するビザだといえます。

これらの一連の手続には最短でも数カ月はかかりますので、事前準備の期間は余裕があるような計画を立てましょう。

Ｑ，海外に居たまま、手続を進めていくことは可能ですか？

Ａ，就労ビザの取得方法に関しては、外国人本人が外国で査証申請をする「査証事前協議による方法」もありますが、この方法によると審査に要する時間が長いため、「外交」や「公用」の在留資格を除いては一般的には殆ど利用されておりません。

現在は、日本国内で「在留資格認定証明書」を取得する方法が多く用いられています。

この方法を利用した場合、一般的には経営者となる外国人自身が「短期滞在」等で一度来日し、日本にいる関係者や行政書士に手続を依頼した上で、開業の準備をひととおり終えた後、一旦は帰国して、在留資格認定証明書が送付されてくるのを待つことになります。

申請の重要なポイント

事業の経営または管理に従事する活動であっても、その事業に日本人や日本法人のみが投資を行っており、外国人や外国法人が現に投資をしているものでない場合には「投資・経営」には該当しません。

「投資・経営」における事業は、適正に行われ、安定性と継続性が客観的に認められなければなりません。新規事業立ち上げの場合の法人設立における資本金の額はおおむね600万円以上とすることが望ましいといえます。

「投資・経営」の在留資格に該当する活動とは、事業の経営や管理に直接参画することを指し、具体的には社長、取締役、監査役等の役員や部長、工場長、支店長等の組織の部署に相当するもので、管理監督業務に従事する職員が該当します。

複数の人が事業の経営または管理に従事する場合には、それだけの人数が従事することを必要とする事業規模、売上高、業務量、従業員数であることが必要とされています。

上陸・在留手続の必要書類

在留資格認定証明書交付申請手続の必要書類（日本法人を設置する場合）

【外国人本人】

パスポート×１
顔写真（４ｃｍ×３ｃｍ）×１
履歴書×１

【申請代理人等】

在留資格認定証明書交付申請書
商業登記簿謄本、会社概要×１
法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料の写し×１
株主名簿その他投資額を明らかにする資料×１
役員報酬額を証する定款の写し又は株主総会議録の写し×１
今後1年間の事業計画書（既存法人の場合は直近の損益計算書の写し）×１
事業の概要を明らかにする資料（会社案内、賃貸借契約書、雇用保険納付書等の写し）×各１
常勤の職員に関する資料×各１
- 関連する職務に従事した期間を証する書面
- 雇用契約書の写しまたは賃金台帳の写し
- 住民票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書
返信用封筒（380円の切手を貼る）×１