「短期滞在」の概要

短期滞在」とは、昔は「観光ビザ」と一般的な通称で呼ばれていましたが、現在では、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加その他これらに類似する活動のことで、日本に滞在することが許容されている期間が15日、30日、90日とされています。

この在留資格では就労活動は認められていません。ただし、業として行うものではない講演、講義、討論その他これに類似する活動に対する謝金、親族、友人、または知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事することになる謝金、その他の報酬等については就労活動には該当しないため、例外的に認められています。

また、短期滞在者の「在留期間更新(visa extension)」については原則として認められておりませんが、例外的に、法務大臣が更新を相当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されることとなっています。

なお、この「短期滞在」の査証申請は、日本の入国管理局ではなく、外務省の所管となっており、日本ビザは、日本国外にある日本大使館か領事館にて発給されます。

短期滞在」に該当するのは以下のような活動です。

  • 通過、観光、娯楽等
  • 保養、病気療養目的等
  • 競技会、コンテスト等にアマチュアとして参加
  • 知人、友人、親族訪問
  • 企業の見学、視察等
  • 教育機関、民間企業等が行う講習、会議等に民間人として参加
  • 日本にて行われる商談、契約、調印、業務連絡、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用
  • 訪日する国賓、スポーツ選手等に同行して行う一時的な取材活動
  • 参詣、宗教会議参加、教会設立に関する業務連絡等
  • 姉妹友好都市または姉妹校からの親善訪問者
  • 大学受験者
  • 病気見舞
  • 留学生の卒業後における就職活動等


上陸許可基準について

この在留資格は、入管法第7条第1項第2号の上陸審査基準の適用を受けません。

ですので、「芸術」の在留資格なら、自分が芸術家であることを証明すればよく、それ以外の基準はないということです。

短期滞在」の場合も、要件に該当していることを証明さえすれば、在留資格が認められることになります。


「短期滞在」Q&A

Q 日本の大学を卒業した中華人民共和国国籍の者ですが、現在は「短期滞在」にて来日して就職活動を行っています。無事に就職先が決まった場合の手続について教えてください。

A 短期滞在ビザから在留資格認定証明書交付申請をせずに直接就労ビザへの変更申請をすることは、原則として認められてはおりません。

そこで、短期滞在ビザで日本に在留中に就職活動をし、就職先が決まったら、先ずは入管に在留資格認定証明書の交付申請をします。

そして、短期滞在ビザの在留期限内に、在留資格認定証明書が交付されれば、それを添付することを条件に、短期滞在から就労ビザへ変更は可能です。

しかし、仮に短期滞在ビザの在留期限内に、在留資格認定証明書が交付されない場合は、一度、在留期間内に出国しないといけません。

その場合は、在留資格認定証明書が、無事本国へ届いてから、本国にある日本大使館・総領事館で査証を申請し、再び日本へ上陸→就職という流れになります。

Q アメリカ人の25歳の女性です。世界中を旅して周っている途中なのですが、旅行資金も乏しくなってきたので日本に行けば英会話学校等のアルバイト先が簡単に見つかるという噂を耳にして短期滞在の在留資格で入国しました。できれば日本で仕事先を見つけてしばらく働いてお金を得たいと思います。このような場合、ビザの延長はできますか?また、短期滞在から他の在留資格への変更は可能ですか?

A短期滞在」の在留資格では就労は認められていません。ですので仮に就労をすれば不法な資格外活動となり、強制退去事由に該当します。

近年の改正入管法では、働くことが認められていない外国人を雇用した事業主に対する罰則が強化され、「不法就労助長罪」に該当し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることになります。

また、「短期滞在」の在留資格の延長は一部の例外的なケースを除いては原則として認められてはおりません。

一部の例外的なケースとは、病気や事故による緊急入院等が挙げられますが、よほどのケースでなければ延長は許可されず、申請人には立証責任が課せられます。

また、「短期滞在」の在留資格から他の就労の出来る在留資格への変更は、日本人との婚姻や、日本での就職先が決まった等の特別なケースがない限りは原則としてできません。

入管法によれば、「短期滞在」からの在留資格の変更については、やむを得ない事情や正当な理由がある場合に法務大臣の自由裁量によって判断されることになっていますので、このケースでは在留期間の更新、変更共に許可が下りない可能性が高いと考えられます。

Q 韓国人の貿易商です。日本に取引先があるため打ち合わせや取引のために短期滞在で何度も日本に入国をしていましたが、中部国際空港で入国拒否にあい、帰国させられました。今後日本へ再来日を果たすにはどうしたらよいのでしょうか?

A 韓国に対しては、査証免除措置を実施しているため、原則として事前にビザを取得する必要はありません。

しかし、「短期滞在」での出入国を頻繁に繰り返すと不法就労等の疑いをかけられ空港で上陸を拒否されるケースが出てきます。

一般的には6月内に3回以上の出入国履歴があれば、入国審査官からは滞在目的についての質問を受けることが多くなるようです。

しばらくの間は「短期滞在」での日本入国は難しいかと思われますので、就労ビザの取得を検討されたほうが良いでしょう。

申請の重要なポイント

短期滞在短期滞在」目的の査証の申請は、外国にある日本の大使館、領事館等で行います。したがって、書類が必要な場合は在日の保証人が申請書類を本国の申請人に送り、申請人が直接必要書類を添えて、現地の在外日本公館に申請することになります。日本国内での在留資格認定証明書の交付申請はできませんのでご注意願います。

短期滞在 収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動はたとえ短期間であっても「短期滞在」には該当しません。

短期滞在短期滞在」の在留資格を決定するには、資金等の面から滞在の目的が達成できると認められることが必要です。

短期滞在 商用を目的として、短期間日本に滞在しようとする外国人の活動が「短期滞在」に該当するか否かは、その外国人が、就業活動の基盤を日本に有しているか否かにより区別されます。

短期滞在 外国企業の業務遂行のための活動(保守点検サービス、アフターサービス等)を行う場合は、それらの業務が外国企業の外国における業務の一環として行われる必要があります。


  • 短期滞在の査証の申請手順につきましては 短期滞在 日本ビザ をご参照ください

    短期滞在査証申請手順

上陸・在留手続の必要書類

短期商用等の場合~中華人民共和国の方のケース

  • 【日本側で用意する書類】
  1. 招へい理由書×1
  2. 滞在予定表×1
  3. 身元保証書×1
  4. 招へい機関に関する資料
    • (1)法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類
      (a)法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
      (b)会社四季報(最新版)の該当ページの写し
      (c)会社・団体概要説明書
      (d)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
    • (2)法人未登記機関の場合
      次のうちいずれかの書類
      (a) 会社・団体概要説明書
      (b) 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
  5. 入国目的を立証する資料
    • 会社間の取引契約書、会議資料、大会開催概要、取引品資料等の入国目的を裏付けるもの
  • 【申請人が本国で準備する資料】
  1. パスポート
  2. 顔写真×3
  3. 日本出入国に関する航空便・船便の予約証明書
  4. 戸口簿写し
  5. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
  6. 在職証明書
  7. 所属先の営業許可証写し
  8. 所属先の批准書写し(合弁会社の場合)


親族・知人訪問の場合~中華人民共和国の方のケース

親族・知人訪問保証人については、①日本人、②外国人で「永住者」または「日本人の配偶者等」の在留資格3年を有する者、③外国人で就労できる在留資格の3年を有する者となっており、「文化活動」、「短期滞在」「留学」、「就学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」等または1年以下の在留資格の外国人は招へい保証人となることはできません 親族・知人訪問

  • 【日本側で用意する書類】
  1. 招へい理由書×1
  2. 滞在予定表×1
  3. 身元保証人に関する資料
    • ①日本人の場合
      • a)住民票(全事項証明書、発行後3カ月以内)
      • b)在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
      • c)市区町村長発行の課税証明書、税務署発行の納税証明書または確定申告書控え(源泉徴収票は不可)のうちいずれか1つ
    • ①外国人の場合
      • a)外国人登録原票記載事項証明書(発行後3カ月以内)
      • b)在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
      • c)市区町村長発行の課税証明書、税務署発行の納税証明書また
        は確定申告書控え(源泉徴収票は不可)のうちいずれか1つ
  4. 招へい人に関する資料(招へい人と身元保証人が異なる場合に必要)
    • ①日本人の場合(無職の方が別途保証人を立てている場合等)
      • a)住民票(全事項証明書、発行後3カ月以内)
      • b)在職証明書、営業許可証等の職業を証する文書
    • ①外国人の場合(留学生や収入のない方等)
      • a)外国人登録原票記載事項証明書(発行後3カ月以内)
      • b)在職(在学)証明書、営業許可証等の職業を証する文書
  5. 申請人と招聘人の関係を示す親族関係証明書・知人関係証明資料等(招へい人と身元保証人が異なる場合に必要)
  • 【申請人が本国で準備する資料】
  1. パスポート
  2. 顔写真×3
  3. 航空券または旅行代理店の証明書等
  4. 戸口簿写し
  5. 暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合
  6. 在日親族又は知人との関係を証する書類(例:親族→親族関係公証書、知人→写真、手紙等)


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