「興行」の概要

「興行」とは、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動またはその他の芸能活動のことをいいます。

より具体的に言うと、「興行」とは、見物人を集めて、ショービジネスとして見世物等を催すことをいいます。

「興行」に係る活動には、出演者の他、当該「興業」と不可分な関係にあるスポーツ選手のトレーナーや、サーカスの動物飼育係員等の行う活動も含まれます。

「その他の芸能活動」とは、テレビ番組やコマーシャルへの出演、映画製作、商業用写真撮影等を行う活動をいいます。

上陸許可基準について

興行 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、就労ビザに規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。

1)申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合は、この限りではありません。

  • ア 外国の教育機関において当該活動にかかる科目を2年以上の期間専攻したこと。
  • イ 2年以上の外国における経験を有すること。

2)申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約との契約(当該機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)第2条第1項第1号または第2号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額20万円以上の報酬を受けて、当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊または演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。

  • ア 外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者または管理者がいること。
  • イ 5名以上の職員を常勤で雇用していること。
  • ウ 当該機関の経営者または常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
    • (a)人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者
    • (b)過去5年間に入管法第73条の2第1項第1号もしくは第2号の行為または同項第3号のあっせん行為を行った者
    • (c)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第3章第1節もしくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第4 節の規定による上陸の許可、または入管法第4章第1節もしくは同法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または偽造もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し譲渡し、貸与し、もしくはその譲渡もしくは貸与のあっせんをした者
    • (d)入管法第74条から第74条の8までの罪または売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    • (e)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • エ 過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

3)申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行にかかる活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、に適合すること。

  • ア 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
  • イ 風営法第2条第1項第1号または第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
    • (a)専ら客の接待(風営法第2条第3項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が5名以上いること。
    • (b)興行に係る活動に従事する「興行」の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
  • ウ 13平方メートル以上の舞台があること。
  • エ 9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5名を超える人数の1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
  • オ 当該施設の従業員の数が5名以上であること。
  • カ 当該施設を運営する機関の経営者または当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
    • (a)人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者
    • (b)過去5年間に入管法第73条の2第1項第1号もしくは第2号の行為または同項第3号のあっせん行為を行った者
    • (c)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第3章第1節もしくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第4 節の規定による上陸の許可、または入管法第4章第1節もしくは同法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または偽造もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し譲渡し、貸与し、もしくはその譲渡もしくは貸与のあっせんをした者
    • (d)入管法第74条から第74条の8までの罪または売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    • (e)暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

就労ビザ 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

1)我が国の国もしくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人もしくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行または学校教育法に規定する学校、専修学校、もしくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
2)我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体または独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
3)外国の情景または文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設において当該興行にかかる活動に従事しようとするとき。
4)客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するものまたは客席の定員が100人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
5)当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

就労ビザ 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

就労ビザ 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  • (a)商品または事業の宣伝に係る活動
  • (b)放送番組(有線放送番組を含む)または映画の製作に係る活--(c)商業用写真の撮影に係る活動
  • (d)商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う活動


「興行」Q&A

フィリピンパブの経営者です。英語で歌える歌手を招聘したいのですが、最近は「興行」の在留資格の取得要件が非常に厳しくなっていると聞きます。招聘できるでしょうか?

A,結論から申しますと非常に厳しいです。

フィリピンの音楽業界で活躍している有名な歌手であれば可能性はありますが、売れていない歌手やプロの卵のような知名度の低い歌手であれば可能性としては殆どありません。

フィリピン人女性の「興行」による招聘については国際的な会議により、人身売買等の疑惑が持たれており、以前よりも規制が厳しくなっています。

フィリピンではARB(芸能人証明書)を発行する制度があり、「興行」の在留資格取得の条件として長きに渡り、日比両政府間で有効な証明書と認められてきていましたが、上陸許可基準に定める月額20万円以上の報酬が支払われていなかったり、ホステス等の不法就労が後を絶たなかったため、ARBが照明の手段としては認められなくなりました。

最近女性の間で流行しているベリーダンス教室兼、ベリーダンスの出張公演サービスでの起業を考えています。チュニジアかトルコあたりからダンサー兼講師として数名を招聘したいのですが、「興行」 の在留資格は取得できるでしょうか?

A,招聘することは可能ですが、招聘機関の規模、客席数、公演会場の状況等により招聘に係る基準が厳しくなる可能性があります。

国、地方公共団体等が主催するイベントやある程度の規模を有する大規模会場でのイベント、報酬額が1日につき50万円以上で15日以内のイベント等は比較的基準が緩和されます。

これら以外のイベントとなると、詳細な基準をクリアできるかどうかが問題となりますが、これらの基準はあくまでもショービジネスがメインである場合です。

ベリーダンス教室の講師として招聘することがメインであれば、「芸術」等の他の在留資格の取得を目指すことになります。

外国人モデル専門の事務所を経営しているのですが、現在日本の大学に留学しているハンガリー国籍の女性をモデルのアルバイトとして雇っています。本格的にモデルやタレント活動を行ってもらいたいと考えていますが、在留資格を「興行」に変更することは可能でしょうか?

A,原則として、他の在留資格から「興行」への変更は可能性としては非常に低いです。

「興行」の趣旨が、海外で活躍しているプロの芸能人・タレント等を日本に招聘し、日本で海外エンターテイメントとして広め、多くの人に余興を提供する」というものだからです。

そのため、偶発的に日本国内で余程の有名人になるなどの例外的なことがない限りは全く経歴や経験がない人が「興行」の在留資格に変更できる可能性は殆どありません。


上陸・在留手続の必要書類

在留資格認定証明書交付申請手続の必要書類

  • 【外国人本人】
  1. パスポート×1
  2. 顔写真(4cm×3cm)×1
  3. 履歴書及び職歴を証明するもの(卒業証明書、興行活動を証明できる資料等)×1
  • 【申請代理人等】
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 会社の概要を明らかにする資料(商業登記簿謄本、営業許可証の写し、納税証明書等)×各1
     ※上場企業については不要
  3. 従業員名簿
  4. 受け入れ側施設の外観・内観の写真
  5. 興行を行う施設の概要を示す資料×各1
    • 出演機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等、また興行場法の上施設を利用する場合には使用承諾書等の写し、営業許可証の写し、施設の図面及び写真
  6. 興行施設の写真
  7. 公演日程表、公演内容を知らせる広告、チラシ等×各1
  8. 雇用契約書または採用通知書の写し×1
  9. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し×1
  10. 返信用封筒(392円の切手を貼る)×1


在留期間更新許可申請手続の必要書類

  1. 在留期間更新許可申請書×1
  2. 証明写真(4cm×3cm)×1 
  3. 本人の在職証明書または雇用契約書の写し×1
  4. 本人の市県民税の納税証明書及び所得課税証明書×各1
  5. 本人の市県民税の納税証明書及び所得課税証明書×各1
  6. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
  7. 公演日程予定表


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