就労が認められるかどうかの確認方法

外国人は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本国内での活動が認められています。現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。

(1)在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格17種類

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定活動（ワーキングホリデー、技能実習生、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士等

なお、一般の事務所での雇用のケースが多いと考えられるものは次の4種類です。

• 技　　術………………… コンピューター技師、自動車設計技師等
• 人文知識・国際業務…… 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等
• 企業内転勤……………… 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員（活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。）
• 技　　能…………………・ 中華料理・フランス料理のコック等

(2)原則として就労が認められない在留資格　6種類

''文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在''

「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。

資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として１週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として１日４時間まで就労することが可能となります。

また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人のは、その者が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、１日８時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については、「資格外活動許可書」により確認することができます。

また、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方については、原則として１週28時間まで就労することが可能となります。

事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。

なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。

(3)就労活動に制限がない在留資格 4種類

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。

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